障害者　転職

「知的障害者の方が応募できるのって本当に限られてしまう。ついてて指導しないと難しいんじゃないかと、企業（シルシルミシルで紹介しているのをみると、すごいなあと感心してしまうことがよくあります）は二の足を踏んでしまう状況もある」と、厳しい現状を説明していました。
この日も希望する就職（一般的には、正社員として職業を得ることをいいます）先は見つかりませんでした。
男性は「早くしたいです。これからがんばっていきたい気持ち（人に話すことで楽になったり、増幅したりするといわれています）です」と語っていました。


知的障害者や精神障害者を雇用するには、企業（株式会社の形態をとっているところが多いですが、有限会社のところもあります）側に負担があるのも事実です。
東京・港区に本社がある印刷会社は、障害がある人の雇用を積極的に進めていらっしゃるのではないでしょうか。
このうち精神障害がある人は手間がかかる事務作業などを担当しているのです。
個人情報（以前は第三者でも住民基本台帳の閲覧が可能でしたが、近年では制限されています）が書かれた印刷物を数え、紛失していないか確かめたりデータを入力したりしています。

人事部担当部長は「みんな言われたことをきちっと丁寧にやってくれるので、上手に出来るからいるといわれているんですね」と言います。

しかし仕事をする環境を整えるため、苦労がよくあるでしょうでした。最大の問題はコミュニケーションの難しさです。
現場責任（何か問題が起こったら、所在をはっきりさせないと、再発する可能性が高くなります）者は相手により、違う答えが返ってくる時があるか。本人的に理解できなくって、なんか、物に当たっちゃうということがありましたと話します。

程度が異なる障害者が働ける環境づくりを考えると、企業だけの努力で知的障害者や精神障害者の雇用を急に増やすことは困難なのが現状。就職を支援する訓練施設の体制にも限界があり、知的障害がある男性も。

企業などに就職（一般的には、正社員として職業を得ることをいいます）出来ない知的障害者などは福祉作業所で働く人が多いのが現状。５６％が年収１００万円以下で、障害者の自立がむずかしくなる要因。また、知的障害者や精神障害者の中に、就職（就職河期といわれて久しい昨今では、大学を卒業しても就職浪人になってしまうことも少なくありません）しても職場に慣れる事ができない方が多いのも課題。雇用する企業（それぞれのカラーがあるものですよね。社長や社員をみるとある程度の雰囲気はわかるかもしれません）の負担もある中で、障害がある人が働きやすい環境を整えられるようサポートを充実していくことが求められます。